認知症になると契約などができなくなる

認知症を発症した場合、法律上、いくつかの問題が発生してしまいます。

少し専門的なお話になってしまいますが、人が契約を結んだり、遺言を書くなど、法律上の効果を発生させる行為(法律行為)を行うためには、物事を正常に判断する能力(事理を弁識する能力)が必要とされています。

認知症の程度にもよりますが、法律上必要とされる意思能力や事理弁識能力を欠くと判断されてしまうと、その方は法律行為を行うことができなくなってしまいます。

具体的には、金融機関に意思能力がないと判断されれば銀行口座からの引き出しや定期預金の解約ができなかったり、実家を処分しようとしても売買契約を結ぶことができなくなってしまいます。家の修繕を業者に頼もうと思っても、修繕に関する契約ももちろんできませんし、お金が入用になったから定期預金を解約したり、証券を売却するなんてこともできなくなります。

認知症と成年後見人制度

認知症になり、法律行為ができなくなってしまった場合には、家庭裁判所において、成年後見人という本人に代わって法律行為をしてもらう人を選任してもらう必要があります。

成年後見人が選任されると、その者が本人に代わって、口座からのお金の引き出しや必要な手続きを代理で行うことになるのですが、この成年後見人制度も万能ではありません。

成年後見人は、家庭裁判所に選任してもらう必要があるため、選任を申し立てるであろうご家族の自由な意思で選ぶことが出来ません。財産の多寡にもよりますが、弁護士や司法書士などの法律の専門家が選ばれることもあります。その場合には、毎月一定額の報酬が発生し、これは一度選任されると、原則として、生涯ずっと発生し続けてしまいます。

また、成年後見人は、認知症になった本人のために財産を保全・維持のために行動するので、状況に合わせて柔軟な対応をするということが困難になります。例えば、自宅を売却して施設の入居費用を捻出しようと思っても、自宅の売却は保全・維持を超える行為となるので、その際には成年後見人は家庭裁判所の許可がないと売却できません。柔軟で自由な発想の財産管理には成年後見人制度は不向きと言えます。

認知症と遺言

近年、終活ブームにより、万が一に備えて遺言書を書かれる方も非常に多くいらっしゃいます。遺言自体は、大変有用なツールとして機能しますが、認知症対策としては不十分な面もあります。

遺言書は、それによりご自身の自由な意思で、財産を処分・分配することが可能ですが、遺言が効力を発揮するのは、当然「相続の開始後」になります。

万が一に備えて遺言書を作成し、ご自身の意思を遺していたとしても、存命中には一切効力は発生しないので、認知症を発症した際には、やはり成年後見人制度を利用するしかないという結論に達してしまいます。

成年後見人制度や遺言では不十分なところを補完する親子信託

いざ、認知症になってしまったら、成年後見人制度を利用するしかなく、それは柔軟で自由な発想での財産管理には不向きとなります。また、万が一に備えて遺言を準備していたとしても、その効力が発生するのは、相続開始後であり、存命中の備えにはなりません。

そこで、近年注目されているのが、従来の方法ではできなかった柔軟な財産管理ができる親子信託という手法です。成年後見人制度では難しかった柔軟な財産管理が可能であり、また、ご自身の存命中でも効力が発揮する有効な手段となります。

基本的に民事信託と親子信託でいう意味に違いはほとんどありません。
しかし、私たちはその中でも特に親子間の信託に特化し、
持ち家を所有されている方を中心に展開しております。
これは昨今の空き家問題を解決することに直結します。
親子信託は認知症になった際に、成年後見制度しか活用できなくなるため、
ご資産の凍結を防止するためにスムーズに解決することを目的としています。

親子信託とは、簡単にいうと、親が子に対して、自分の財産を信じて託す契約を結ぶことをいいます。

少し専門的な話をすると、例えば、不動産を所有している場合には、法律上、その不動産に対する所有権があり、その中身として、不動産を自由に管理・処分する権利(運用管理する権利)があり、その運用管理の結果得られた利益を享受する権利(利益を享受する権利)があります。

信託契約を結ぶと、財産を運用管理する権利とその運用管理から得られる利益を享受する権利とを分け、前者を信じられる人に託し、後者をご自身に残したり、配偶者などの他の者に渡すことができます。

親子信託の場合でいうと、親から財産を運用管理する権利を子が譲り受け、親は運用管理から得られる利益を享受する権利をご自身に残しておくという信託契約を結ぶということになります。

このような親子信託契約を結んでおくことによって、親が元気なうちは、財産をどのように管理運用するか親が子を監督しながら子が運用し、万が一、親が認知症を発症した場合には、子が自身の運用管理する権利を行使し、そのまま親から託された財産を管理し、その利益を親が享受するという格好になります。

つまり、認知症を発症し、自身では財産を管理できなくなったとしても、成年後見人などを選任しなくても、そのまま財産管理を子に任せることが可能となるのです。

親子信託活用のポイント

信頼できる子どもがいる方
持ち家があり、将来空き家になると困る方
自分の想いを子どもに託したい方
このような方は親子信託を上手に活用するで、将来の不安を取り除き
ご自身の想いを後世に伝えることが可能となります。

■親として元気なうちに子どもへの負担をかけさせたくないという想いを強く持たれている方

■生前贈与ではない方法で、生前に名義を移転したい方